[北京政府への提言]本土中国も今すぐに民主選挙を実施すべき
北京政府はなぜ、（実質的に）共産党一党独裁（注1）を続けるのでしょうか？
経済体制は市場経済システムの導入で、もはや共産主義経済から自由主義経済に近い状態になっています。共産党とは名ばかりの状況です。一党独裁より民主主義の方が国家のあるべき姿のはずです。実際問題として、現在の本土中国の重大問題になっている農民の不満についても民主化する事で農村部の意見も国政に反映されやすくなり農民の国政に対する不満も和らぐでしょう。また、すでに本土中国の潜在的経済規模は世界第二位との指摘（注２）もあり、本土中国が民主化せずに市場経済の利点だけ取り入れて「富国強兵」策に邁進すれば西側諸国も安全保障上の観点から看過できなくなるでしょう。比較的経済状況の良い今こそ民主選挙を実施するチャンスだと思います。（北京政府首脳や中国共産党幹部の中にも民主化の必要性を感じている人は多いでしょう。）
それにもかかわらず、民主選挙を実施しないのは、私が思うに北京政府は（１）自由な選挙を認めると混乱し、また、（２）共産党一党独裁下での弾圧・虐殺の責任を問われると思っているのでしょうか？もちろん、（３）共産党の幹部にとっては民主選挙で落選したら地位も収入も失うというのもあるでしょう。しかし、民主化した方が政府は安定します。政治がうまく行かなくてもそういう政治家を選んだのが民衆自身だから不満の暴発の危険も減少するでしょう。
上記の（１）と（２）は工夫次第で上手にソフトランディングさせる方法はあるでしょう。上記の（３）については中国共産党が本土中国でそれなりの歴史的役割を果たした事を考慮して、本土中国民主化のために日本が最後のＯＤＡとして選挙で落選した共産党幹部に「退職金」を支払ったら良いと思います。もちろん、台湾も日本が中国全土の人民に対する実質的な賠償として放棄した資産を台湾のものにしているのですから台湾も財政的支出をすべきです。これで、日本も台湾も感謝され防衛費が将来軽減できるので、長期的に見れば出費は無駄にはならないでしょう。日本のＯＤＡには戦後賠償の意味もありますが、本土中国民主化に貢献したというので半永久的に感謝され最後のＯＤＡとできるでしょう。
また、本土中国が民主選挙を実施できれば台湾との統一もスムーズにいくと思います。逆に、台湾との統一交渉とリンクさせる事で台湾の民主化手法を参考にでき、「免責」の保証も確実になるでしょう。
尚、民主選挙実施の前提として言論の自由が保障されるべきです。言論の自由なくしては真の民主選挙の実施は不可能です。（注３）
（注1） 共産党以外にも共産党類似の人民民主主義独裁を前提とした社会主義政党は認められているようである。
人民日報ＨＰ参照
http://j.people.com.cn/info/data-p/party.htm
（注２） 統計上のGDPは約1兆4000億ドル（2003年：日本外務省ＨＰ参照）で日本の約３分の１ですが、潜在的経済規模についてはアメリカCIAのようにGDPは6兆4490億ドル（2004年：CIAのＨＰ参照）で日本を抜いているとの推定もあるようです。
（注３） インターネットも原則として自由化すべきですが、アダルトサイトへの接続は民主主義のための言論の自由とは直接は関係しませんのでアダルトサイトへの接続は制限しても構いません。そのアダルトサイトへの接続制限技術については台湾も無償で技術協力すべきでしょう。
2004年12月28日（ 当初版2004年12月22日 ）
台湾問題研究談話室（お気軽にどうぞ。談話用の単線型掲示板です。）