緊急提言：北京政府は経済制裁をすべき
先日、現・総統の陳水扁および前・総統の李登輝は中国本土に対してミサイル撤去要求の人間の鎖のパフォーマンスを企画・実行しました。本当に平和を望むなら「一国二制度」を受け入れれば民主主義も資本主義も台湾独自の軍隊の保有すらも認められるのに茶番のパフォーマンスをしたのです。そして、台湾全土で１００万人以上がそのミサイル撤去要求の人間の鎖のパフォーマンスに参加したと報道されてます。
こういう状態では台湾独自の軍隊保有を認める「一国二制度」は不可能でしょう。台湾独自の軍隊保有を認める「一国二制度」は北京政府が台湾を領有する中国中央政府として台北政府と台湾住民が北京政府を尊重する事が大前提です。そして、北京政府も台湾を中国領だと主張し、それを台北政府が無視すれば将来は武力行使もありうると言うならば、その前に台湾に対して経済制裁をすべきです。台湾に対する経済制裁をすれば、本土中国の方が台湾より何倍も損害を受けるかもしれません。しかし、北京政府は損得を抜きにして経済制裁をして本気で怒っているという事を台湾の民衆に伝えるべきでしょう。中国本土経済にとって不利で台湾よりはるかに損害を受けるからと経済制裁をせずに、台湾資本で経済力を蓄え経済発展後に台湾を奇襲するのは非難されるべき事です。中国中央政府のなすべき道ではありません。
仮に、今でも台湾で軍が台湾の民衆と遊離した状況で台湾を独裁的に支配していたならば民衆と台北政府・台湾軍は別個の存在だとして、経済制裁は台湾の民衆にダメージを与えるとして経済制裁を実行せずに軍事攻撃しても正当と言えたでしょうが、たとえピクニック気分のいい加減なものであっても１００万人以上の台湾民衆が北京政府を非難するパフォーマンスに参加した以上は（それが台湾の民衆の半分に満たなくとも）経済制裁をすべきです。経済制裁で中国本土の方が台湾よりはるかに損害が出ても経済制裁を実行すべきです。
いかなる経済制裁が妥当かは私にはわかりませんが、相当規模のもので北京政府の怒りが台湾民衆に伝わる程度の規模は必要です。たとえば、食品・日用雑貨・衣料品（注１）の台湾への移出禁止とか台湾から中国本土への新規投資の禁止（注２）とかです。食品・日用雑貨・衣料品の台湾への移出禁止は中国本土経済の方がはるかに損害を受けるのは明白ですが、北京政府の怒りが台湾民衆にダイレクトに伝わるはずです。損得だけで経済制裁をためらうべきではないでしょう。
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（注１） 食品でも、中華的伝統行事に必要不可欠で中国本土のみでしか生産されないものは中国人意識を持つ台湾住民に必要な物ですので移出禁止の経済制裁の対象からはずすべきでしょう。
（注２） 台湾住民・台湾企業の中国本土への投資を差し押さえたり没収したりするのは著しく中華の信義に反するので、（台北政府が原住民に経済制裁しないかぎり）絶対に差し押さえたり没収したりすべきではありません。
2004年3月4日
談話室・台湾海峡 （お気軽にどうぞ。談話用の単線型掲示板です。）